一般財団法人設立、一般社団法人設立、公益認定をサポートします

サービスのご案内
  • 普通法人型
  • 非営利法人型
  • 公益認定前提型
  • 代行サービスの流れ

一般財団法人設立完全代行サービス(普通法人型)

料金 150,000円(税別)〜

下記の場合にご利用頂くサービスです

  • 営利法人(株式会社)と同様の営利事業を中心に行う場合
  • 収益事業を中心に行う場合
  • 税制上の優遇措置が不要な場合(全所得課税・税制上のメリットは一切無し
  • 公益認定を受ける予定が全く無い場合
  • 最低限「財団法人」という名称の法人が設立できればよい場合
サービスのポイント

通常の営利法人(株式会社)と同様の事業を行う場合であっても、 最低限、「財団法人」という名称の付いた組織が必要な方のためのサービスです。

営利事業を中心として行うため、公益認定を受ける予定が全く無く、税制上の優遇措置も一切受けられなかったとしても、 事業の器として「一般財団法人」という名称のついた組織が必要な方は当サービスをご利用ください。

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一般財団法人設立完全代行サービス(非営利法人型)

料金 200,000円(税別)〜

下記の場合にご利用頂くサービスです

  • 剰余金や残余財産の分配をしない非営利型の団体の場合
  • 会員の相互支援、交流、連絡などを主たる目的とした団体の場合
  • 非収益事業を中心に行う場合
  • NPO法人と同様の税制上の優遇措置が必要な場合(原則非課税・収益事業のみ課税
  • 公益認定を受ける予定が一応はある場合
サービスのポイント

非営利目的の団体ではあるが、会員の相互支援、交流、連絡などを主たる目的とした団体の場合不特定多数人の利益を目指す(公益目的)の団体とは言えません。

このような公益認定を受けることを必ずしも前提としていない一般財団法人設立の場合であっても

一定の条件を満たせば、課税対象が収益事業に限定されるという、
NPO法人と同様の税制上のメリットがあります。

この「課税対象が収益事業に限定される」という一般財団法人のメリットを享受しつつも、
自由な組織運営を確保するために、積極的判断として、
「あえて公益認定を受けない」という選択も、充分に合理的といえます。

本サービスは、公益認定を受けない一般財団法人のままでも、NPO法人と同様の税制上のメリットを享受できるような一般財団法人設立を行うサービスです。

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一般財団法人設立完全代行サービス(公益認定前提型)

基本料金600,000円(税別)〜個別お見積り

公益認定コンサルティング契約 600,000円(税別)〜
公益目的事業実施事業計画作成指導 500,000円(税別)〜
電子申請代理・行政庁との協議折衝の代理 600,000円(税別)〜
その他必要なサポート 事業内容・財務規模等により個別見積

下記の場合にご利用頂くサービスです

  • 剰余金や残余財産の分配をしない非営利型の団体の場合
  • 不特定かつ多数人の利益を目的とした活動を中心として行う場合
  • 公益認定法に定める公益目的事業を中心に行う場合
  • 非収益事業を中心に行う場合
  • 公益認定を受けることが前提で一般財団法人を設立する場合
サービスのポイント

法人設立直後に公益認定申請を行うことを前提とした場合、
一般財団法人の設立に際しても、単に一般財団法人が設立できれば良いというものではありません。

公益認定法が定める条件に合致し、かつ、自己の法人組織の実情を反映した法的ルール(定款)の作成が求められます。

同時に、最新の公益法人会計基準に対応した財務書類の整備も求められます。

定款作成においては、公益認定法の明文に形式的に違反しないことは当然で
実質的にも公益認定法の趣旨を潜脱・没却しないルール作りが必要です。

形式に公益認定法に適合している定款の作成はもとより、
実質的にも公益認定法の趣旨に適合した定款作成を行うことで、
将来の公益認定にスムーズに対応できるように一般財団法人設立のお手伝いをさせて頂きます。

同時に、財務書類の整備については
法人設立の段階から最新の公益法人会計基準に対応した会計処理を行い、
公益認定基準に適合する公益事業実施の予算計画等の立案をサポートします。

本サービスでは、新公益法人制度施行の初期から公益法人の代理人として行政庁への移行申請業務を手掛けてきた実務経験を有する行政書士最新の公益法人会計基準に対応した会計士・税理士がチームを組んで公益認定申請をトータルサポートいたします。

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一般財団法人設立完全代行サービス

サービス内容(各設立サービス共通)

一般財団法人設立手続きに必要となる一切の書類作成及び提出代行

当サービスに含まれる手続き

  • 定款原案の作成に関してご依頼者様との面談によるヒアリング(行政書士担当)
  • ご依頼者様のご要望を反映した定款原案の作成(行政書士担当)
  • 電子定款認証手続きに関して公証人との事前協議、適法性の確認(行政書士担当)
  • 公証役場での電子定款認証手続き(行政書士担当)
  • 管轄法務局での一般財団法人設立登記申請(司法書士担当)

当サービスに含まれる作成書類

  • 電子定款
  • 財産の拠出の履行があったことを証する書面
  • 設立時評議員の選任に関する書面
  • 設立時理事の選任に関する書面
  • 設立時監事の選任に関する書面
  • 設立時代表理事の選任に関する書面
  • 設立時評議員が就任を承諾したことを証する書面
  • 設立時理事が就任を承諾したことを証する書面
  • 設立時監事が就任を承諾したことを証する書面
  • 設立時代表理事が就任を承諾したことを証する書面
  • 設立者全員同意があったことを証する書面
  • 一般財団法人設立登記申請書
  • 印鑑届出書
  • OCR用紙

一般財団法人設立完全代行サービスの流れ

お客様 弊所
ステップ1 お客様が一般財団法人設立面談コンサルティング初回限定5000円サービスのご予約 メールフォームからご予約ください
ステップ2 面談風景

ご予約の日時にお客様に当事務所にお越し頂いて、これから設立予定の法人に関する事項(事業内容・役員の構成・スケジュールなど)をヒアリングいたします。
ヒアリングの結果、法人設立の条件を満たしているかどうか判断させて頂き、設立が可能だと判断される場合は最適な形態をアドバイスいたします。

現時点では設立が困難だと判断される場合は、設立条件を満たすためのアドバイスをいたします。

ステップ3 正式に一般財団法人設立完全代行サービスをご依頼頂く場合は、当事務所指定銀行口座へ当事務所への報酬・税込、登録免許税、公証人手数料をご入金頂きます。
ステップ4 入金確認後、法人設立基本事項記入シートをメールで送付いたします。
ステップ5 設立基本事項記入シートに必要事項(希望商号・社員の氏名、住所・決算時期・事業目的など)をご記入後、当事務所までご返送して頂きます。
その際、設立時社員・役員の印鑑証明書を当事務所へ郵送して頂きます。
ステップ6 弊所が作成した書類に押印して頂きます。
ステップ7 担当司法書士が一般財団法人設立登記申請をして設立手続完了。1週間程度で登記が完了します。(完了までの日数は管轄法務局によって異なります。)

費用について

一般財団法人設立費用総額の見積もり

ご自身でお手続きされた場合 一般財団法人設立
完全代行サービス
サービス料金 不要 必要
収入印紙代 不要 不要
認証手数料 52,000円 52,000円
登録免許税 60,000円 55,000円
[オンライン申請により減税]
合計 112,000円 107,000円
+サービス料金

ご依頼者様に事前にご用意頂く証明書

  • 設立者の印鑑証明書各1通
  • 役員の印鑑証明書各1通
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銀座1丁目周辺地図

起業支援・法人設立専門 行政所書士齋藤史洋事務所

代表 行政書士 齋藤史洋

東京都中央区銀座一丁目15-7マック銀座ビル5F
(有楽町線銀座1丁目駅徒歩2分)

申込連絡先

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