一般財団法人設立、一般社団法人設立、公益認定をサポートします

一般社団法人ロータリーの友事務所 所長・理事 渡辺誠二 様

ロータリー様ご紹介

「ロータリー」という組織をご存知でしょうか?

ロータリーは国際的な奉仕団体で、100年以上の歴史を持つ団体です。

全世界の200以上の国や地域に約120万人の会員、日本にも約10万人会員がいらっしゃいます。

ロータリーの皆様は日本を含めた世界中の各地において利他の精神で奉仕活動に取り組まれています。

皆様のお住まいの地域でも、ロータリークラブと呼ばれる団体を見かけたことがあるのではないでしょうか。

その日本における会員約10万人のロータリーの皆様に対して、情報紙を発行するする重要な活動をされていらっしゃる組織が 「ロータリーの友事務所」様です。

HP:http://www.rotary.or.jp/index.html

当事務所では、任意団体として長年活動されていた、ロータリーの友事務所様を一般社団法へ移行する手続きを始めとして、内部の諸規程の整備、各種変更手続き等のお手伝いをさせて頂きました。

一般社団法人ロータリーの友事務所所長・理事 渡辺誠二 様からお言葉を頂きましので、ご紹介させて頂きます。

友事務所様が「社団法人化」を検討されたきっかけは?
  • 長年任意団体で運営されてきたが、近年の法律遵守や経営状況の透明化などが求められていた。
  • ロータリークラブの機関誌という性格上、会員の減少傾向に耐える運営を考えていく中で、責任体制の明確化も求められた。特に、積立てきた資産の安定的な運用や、管理に対する責任体制に対する危機感が大きくなってきていた。
  • 災害の他に、著作権関連の危機管理などを考え、法人格を持つことで、保険の付保などのハードルを下げる方策と法人化が合致した。
どのようなきっかけで齋藤事務所をお知りになりましたか?
一般社団法人設立・任意団体の法人化に強い行政書士がいるということで、税理士からのご紹介で。
齋藤事務所に法人化の依頼をする前に不安だったことは何でしょうか?
  • 依頼する担当者(自分)が法人設立の経験がないことでの不安が一番であった。
  • 税理士からの紹介だったので、齋藤先生に関する不安はなかった。
  •  
齋藤事務所に法人化の依頼をした決め手は?
何度かの打合せやメールのやり取りで、齋藤先生が慎重に物事を進めるタイプと判断したこと。
実際に齋藤事務所に一般社団法人への移行きを依頼をしていかがでしたか?
  • 物事を省略なさらずに、丁寧に対応していただいた。
  • 非常に複雑なロータリー文化理解に努力してくださり、団体の使命や文化を取り入れることに尽力してくださった。
  • 多様な情報をお持ちでしたので、周辺次項(内規、細則)にも対応いただけた。
齋藤事務所に依頼して良かった点を3つ挙げて下さい。
  1. 電話やメールなどのコミュニケーションツールを活用できたので、連絡や確認に手間を取られなかった。また、レスがいつも早かったこと。
  2. 面接までに、メールなどを活用して、具体的なドキュメントでの確認を入れるなど、思い違いなどの事故を防げた。
  3. 当初計画外の内規作成などにも対応していただき、2期目の変更手続きも請負っていただいた。
逆に悪かった点があれば挙げて下さい。
特にありません。
改善すべき点やさらに望むことがありましたら、お聞かせください。
特にありません。
齋藤事務所へ業務の依頼を検討されている方へアドバイスをお願いします。
  • 当方の工程設計が不十分であったが、確認の電話&メールで管理しやすく指導くださった。右も左もよく分からない方には、最適。
  • ある程度の計画ができている場合は、比較できる他法人情報や認可状況なども押さえて作業を進めていただけるので、煮詰まって膠着した組織の改善にも有効と考える。
法人化をされてからの状況はいかがでしょうか?
  • 任意団体のころから継続した理事会構成で、安定した運営ができている。
  • 諸規定も法人設立に合わせて整備出来て、組織強化につながっている。
  • 顧客となるロータリアンからも、法人化が遅かったくらいとの感想を受けている。
  • 懸案であった損害賠償保険の付保も完了し、より安定した運営へと進んでいる。

当事務所からのコメント

本日は貴重なお話をありがとうございました。

私がいつもお話していることですが、任意団体の一般社団法人化 は、単なる書類作成の手続きではありません。

その団体にとっての発展を意味するプロセスです。

つまり、任意団体を法人化するプロセスにおいては、長年培ってきた団体としての理念や文化を活かし、発展的に法人化することが求められます。

法人化を支援する専門家も、単なる書類作成の代行屋ではなく、上記のような認識を持って支援する必要があります。

しかし、ここが難しいところなのですが、任意団体としての長年培ってきた文化や運営ルールは、必ずしも法律と一致するわけではありません。

任意団体としての培ってきた理念や文化と法律との整合性をどのように図っていくのか?

行政書士齋藤

法人化の専門家としては、この点に最も時間をかけて手続きを進める必要があります。

手続きとしては苦労の多いものでしたが、法人化によって安定した活動が実現できているようで、ご支援をさせて頂いた者として大変嬉しく思っております。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。


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